保育士宿舎借り上げ支援事業の進め方チェックリスト

• 【最低ライン】 賃貸借契約が事業者（法人）名義になっているか
• 【最低ライン】 職員ごとに「入居日・家賃額・毎月の支払記録」がひもづけて残っているか

ここから先は、手が空いたときに少しずつで構いません。

• 今年度の要綱で、対象者の条件（勤務形態・週の勤務時間・採用からの年数・居住地）を確認したか
• 補助の上限額と、対象になる費目・ならない費目を要綱で確認したか
• 契約の更新月を一覧に書いてあるか
• 入居・退去した月の扱い（日割りかどうか）を要綱で確認したか
• 退職・異動が決まったときに、宿舎の届出を出す流れが決まっているか
• 本人負担額を設定している場合、税務上の扱いを税理士等に確認したか
• 実績報告の期限を一覧に転記しているか

宿舎借り上げの対象者・上限額・対象費目・提出時期は、自治体と年度によって違います。この記事では具体的な金額や年数を断定していません。実際の手続きは、必ず園のある市区町村の今年度の要綱・案内で確認してください。ここで整理しているのは、どの自治体でも共通して効く「段取り」の考え方です。

職員の入職・退職にともなう手続き全体は 職員の入職・退職、必要な手続きと書類の流れ に整理しています。宿舎の届出は、その流れの中に組み込んでおくと抜けにくくなります。