打刻データの一覧と勤務表を見比べながら、月末の勤怠締めを進めている保育園の事務担当者
労務・シフト・処遇改善約9分

保育園の勤怠から給与計算まで、締め日から支給日までの流れ

月末の締め日。打刻データを開いたら、「退勤の打刻がない日」が何人分か並んでいて、そこから一人ずつ確認して回る——気づけば夜になっていた、という経験はありませんか。保育園は職員数のわりに事務が少人数で、給与計算まで一人で抱えている園も少なくありません。しかも締め日から支給日までの日数は決まっていて、待ってはくれません。

でも、この仕事は「毎月同じ順番」でできています。順番が決まってしまえば、慌てる場所はぐっと減ります。今日は、勤怠を締めてから給与を支給するまでの流れを、一緒に整理していきましょう。

結論：流れは大きく4つです。①締める（締め日で打刻を確定し、抜け・修正を先に片づける）→ ②数える（通常の労働時間と、時間外・深夜・休日をきちんと分けて集計する）→ ③計算する（支給項目を確定し、社会保険料・税などの控除を差し引く）→ ④支給して残す（明細を渡し、賃金台帳に記録する）。このうち、いちばん時間を食うのは①の「打刻の抜けを追う」ところです。ここを先に前倒しできると、月末の夜が短くなります。

何が起きているか

給与計算が苦しくなる原因は、計算そのものより 「締めたつもりの勤怠が、まだ締まっていない」 ことにあります。

打刻の抜け、行事で早出した日の申請忘れ、有給の届出が後から出てくる——保育の現場は、子どもの状況で動きが変わるので、勤怠は後から動きやすい性質があります。そのまま計算に入ると、あとで一か所直すたびに、支給額も控除も社会保険の対象額もぜんぶ連動して動いてしまいます。計算をやり直す手間は、締めをやり直す手間の何倍にもなる、というだけのことです。

もうひとつ迷いやすいのが、時間の数え方です。労働時間は、事業主が客観的な方法で把握することが求められています（労働安全衛生法および厚生労働省のガイドライン）。タイムカードや打刻アプリの記録は、まさにその「客観的な方法」にあたります。だからこそ、記録を後から書き換えるときは、誰がなぜ直したかを残しておくことが大事になります。

そして、時間外・深夜・休日はそれぞれ割増率が違います。労働基準法では、法定時間外労働は 25%以上、深夜労働（原則22時〜翌5時）は 25%以上、法定休日労働は 35%以上 の割増賃金が必要です。さらに、1か月60時間を超える時間外労働は 50%以上 の割増率になります（中小企業への猶予措置は2023年4月に終了し、現在はすべての企業に適用されています）。園で60時間超はそう多くありませんが、欠員が続いた月などに近づくことがあるので、頭の片隅に置いておくと安心です。

具体例で見てみます

締め・確認・計算・支給という給与計算の四つの工程を左から順に並べた流れ図
「締める→数える→計算する→支給して残す」。この順番を崩さないことが、やり直しを減らす一番のコツです。

たとえば「月末締め・翌月20日払い」の園を想定して、順番に見ていきます。

① 締める（締め日〜翌1〜2日）。 まず打刻を確定させます。ここでやることは、足りないものを集めることだけです。打刻漏れ、時間外の申請、有給・特別休暇の届出、研修や出張の扱い。この4つを一覧にして、該当する職員にまとめて声をかけます。一人ずつ思い出したときに聞くより、「締め日の翌日に、抜けている人へまとめて確認」と決めてしまうほうが早く終わります。修正したときは、修正の理由と日付を記録に残しておきましょう。

② 数える（翌2〜3日）。 確定した勤怠から、労働日数・労働時間数を集計します。ここで、通常の労働時間／法定時間外／深夜／法定休日 を分けて数えるのがポイントです。早番・遅番のある園では、遅番の終わりが22時に近づく日があるかどうかも確認しておきます。勤務時間と休憩の区切りに迷ったら、早番・遅番の勤務時間と休憩の整理 が土台になります。

なお、端数処理は「切り捨てて楽にする」ことができない部分です。日々の労働時間を15分単位などで切り捨てるのは認められていません。例外として、1か月の時間外労働などの合計時間に1時間未満の端数が出た場合に、30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げる処理は認められています。迷ったら「日々は切り捨てない」とだけ覚えておけば大丈夫です。

③ 計算する（翌5〜10日ごろ）。 支給項目を確定します。基本給、担任手当などの各種手当、処遇改善による手当、通勤手当、そして②で数えた時間から計算した時間外手当。処遇改善等加算の手当は、園の規程どおりの金額が毎月入っているかを合わせて見ておくと、あとの実績報告がぐっと楽になります（処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違いを整理する手順）。

続いて控除です。社会保険料（健康保険・厚生年金）、雇用保険料、所得税、住民税。このうち 住民税は毎年6月に新しい年度の税額に切り替わり、翌年5月まで同じ額が続きます。切り替えの月だけは、通知書どおりの金額に直せているかを確認しましょう。パート職員の保険加入で迷ったら パート職員の社会保険、加入判定の順番を整理 にまとめてあります。

④ 支給して残す（支給日まで）。 振込データを作り、給与明細を用意します。賃金の支払いには労働基準法で原則が定められていて、通貨で・直接本人に・全額を・毎月1回以上・一定の期日に 支払うことになっています（労働基準法第24条）。「今月は都合で支給日を少しずらす」ができない性質の日、ということです。

そして最後に、賃金台帳への記録です。ここまでで数えた労働日数・労働時間数・時間外の時間数・賃金の種類ごとの金額・控除額が、そのまま賃金台帳の記載項目になります。つまり①〜③を丁寧にやっておくと、④の記録はほぼ自動的にそろいます。記載項目の詳細は 賃金台帳の記載項目と規程との結びつけ方 にまとめました。

放っておくとどうなるか

締めが甘いまま計算に進むと、支給後に差額の調整が発生します。差額の精算そのものは対応できますが、社会保険や税の計算にも影響が及ぶので、一件の修正で確認する場所が増えていきます。責める話ではなく、後から自分の作業が増えてしまう、というだけのことです。

時間外の時間数の記録が残っていないと、割増賃金の計算根拠を後から示しにくくなります。監査や労働基準監督署の調査だけでなく、職員から「先月の残業代、どう計算されているんですか」と聞かれたときにも、記録があれば落ち着いて説明できます。逆にいえば、記録は自分を守ってくれるものでもあります。時間外の上限そのものに不安があるときは、保育園の36協定と残業時間の管理 を合わせてどうぞ。

なお、賃金の支払い方や割増賃金率、労働時間の把握、賃金台帳の保存は労働基準法などで定められていますが、締め日・支払日や手当の計算方法は園ごとの就業規則・賃金規程で決まります。ここに挙げた流れは執筆時点（2026年7月）の整理として、自園の規程と、労働基準監督署や顧問社労士の案内で確認してください。「迷ったらここに聞く」を決めておくと、判断が止まらずに済みます。

明日やること

まずは、今月の締め日をカレンダーに書き込み、その翌日に「勤怠確認の日」を作るところからで十分です。締め日当日ではなく翌日、というのがコツです。当日はまだ最後の打刻が入りきっていないことがあります。

あわせて、確認する項目を4つだけメモしておきましょう。打刻漏れ／時間外の申請／休暇の届出／研修・出張の扱い。この4つを一覧にしておくと、毎月同じ順番で確認でき、思い出す手間がなくなります。打刻の運用そのものを見直したくなったら、登降園管理を打刻アプリに切り替えるときの移行手順 の考え方が、職員の勤怠アプリを検討するときにも参考になります。

全部を一度に整える必要はありません。今月は「締めの翌日にまとめて確認する」だけでも、月末の景色は変わります。

確認チェックリスト

よければ、こちらも

賃金台帳に何を書くかは 賃金台帳の記載項目と規程との結びつけ方 に、残業時間の上限の考え方は 保育園の36協定と残業時間の管理 にまとめてあります。勤務時間と休憩の区切りで迷ったときは 早番・遅番の勤務時間と休憩の整理、有給の管理は 有給休暇の管理をシフトに組み込む が近いところです。

給与計算を終えて、窓辺の明るい光の中でほっと肩の力を抜いている保育園の事務担当者

給与計算は、毎月必ずやってくる仕事です。だからこそ、一度「順番」を決めてしまえば、あとは同じことを繰り返すだけになります。今月から全部を変えなくて大丈夫。締めの翌日に確認する日を作る、それだけでも十分な一歩です。職員一人ひとりの働いた時間を、正しく数えて正しく届ける——目に見えにくいけれど、園で働くみんなの毎日を静かに支えている仕事です。